経営方針
経営の基本方針
当社は、「顧客本位」「効率経営」「社会貢献」を企業理念に掲げており、当社グループもこれにそった経営を進めております。
すなわち、常に顧客を第一に考えて事業活動を進めることにより、顧客から高い信頼を得られるよう努力いたしております。
また、顧客に最高品質の製品を提供するよう努める一方で、適正利潤を確保するために原価低減をはかり、品質と利潤のバランスを取りながら効率よく事業活動を進めるよう心がけております。
そして、これらの事業活動を通じて社会に貢献することにより、当社グループが社会から必要とされる存在となるよう努力いたしております。
以上の企業理念と現状を踏まえ、「変革」「信頼」「迅速」を行動指針として事業活動を進めております。
目標とする経営指標
当社グループでは、第6次中期経営計画(2021~2023年度)を策定し、短期的には、売上の回復が遅れても利益が出るコスト構造に改革すること、また、3年目の2023年度、有事に左右されない強い企業体質を構築することを目指しております。同計画の数値目標は、2023年度の売上高営業利益率(ROS)9%と自己資本当期純利益率(ROE)8%であり、これらを目標とする経営指標として経営活動に取り組んでおります。
中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
第6次中期経営計画(2021~2023年度)
当社グループでは、コロナ禍で生じた喫緊の課題に速やかに対処するとともに、10年先のありたい姿からバックキャスティングしてこの3カ年で成し遂げたいことを盛り込んで、第6次中期経営計画を策定いたしました。
第6次中期経営計画の概要は以下のとおりであります。
1.基本方針
「収益性の向上と成長戦略の実現」「リスク耐性の強化」「環境・社会への貢献」を基本方針とし、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進め、リスク耐性を高めて経営基盤を強化し、あわせて企業と社会がともに繁栄する持続可能な未来の実現を追求することで、打撃を受けた収益の早期回復と企業価値の向上を目指します。
2.事業戦略
事業戦略では、超微粒子酸化チタンの生産増強によって海外化粧品市場での拡大や新用途への展開などで売上を増やし、採算性の改善を行って、安定化とリスク耐性を強化します。
コスト削減では、計画1年目の2021年度は支出を抑えて徹底した固定費削減を進め、3年目の2023年度、1人当たりの生産性を現状の1.5倍以上に向上させます。
また、活気あふれる会社となるよう働きがいと成長の両立を重視します。
3.ESG経営
10年先を見据えてSDGsを意識してESG経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。省エネルギー、廃棄物削減、海洋汚染の防止など環境負荷の低減を進めます。
ガバナンスでは、取締役会の機能発揮、企業の中核人材の多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取組みをはじめとする諸課題に対処し、東京証券取引所新市場区分のプライム市場上場会社に求められる一段高いガバナンスを目指して取組みを進めます。
4.配当方針
獲得した資金は、将来の投資とリスク耐性確保のため適度に貯え、借入金の返済にもあてて財務体質の強化に配慮しつつ、株主に適切に還元します。
株主還元の方針は、安定配当の視点と配当性向20%を目安に配当額を決定し、第6次中期経営計画期間の3カ年は収益増に伴って段階的に増配していく方針です。
また、自己株式の取得についても、今後、適度な範囲で機動的に実行できるよう検討いたします。
プライム市場からスタンダード市場への選択申請
当社は、2022年4月の東京証券取引所(以下、東証)の市場再編でプライム市場に移行しました。しかしながら、プライム市場上場維持基準の中で、流通株式時価総額と1日の平均売買代金が基準を充たしておりません。そのため、東証に対して上場維持基準の適合に向けた計画書を提出し、株価を上げていくことで2つの上場維持基準の適合を目指しておりました。しかしながら、当社の株価は上場維持基準に達するための株価である4,800円と大きな隔たりがある状況となっております。
また、プライム市場への移行を念頭に策定した第6次中期経営計画の2年目の2022年度は世界的な金融引き締めによる景気の減速、ウクライナ情勢の長期化や円安による原燃料価格の高騰などの影響もあり、売上高、営業利益、ROSは計画を下回りました。さらに、3年目の2023年度もこのような厳しい経営環境が続き、計画を下回ることが予想されます。
当社といたしましては、当社を取り巻く経営環境や東証の経過措置の適用期限などを総合的に勘案した結果、プライム市場からスタンダード市場への選択申請を行うことが妥当であると判断いたしました。なお、スタンダード市場への選択申請後も、第6次中期経営計画の計画は修正せず、引き続き企業価値及び株主価値の向上の実現を目指します。
数値目標(連結)
第6次中期経営計画期間 | |||||
1年目 | 2年目 | 3年目 | |||
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 計画 |
|||
計画 | 実績 | 計画 | 実績 | ||
売上高(百万円) | 7,820 | 8,149 | 9,000 | 8,070 | 9,600 |
営業利益(百万円) | 280 | 373 | 500 | 385 | 860 |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 110 | 265 | 280 | 322 | 530 |
ROS(%) | 4 | 4.6 | 6 | 4.8 | 9 |
ROE(%) | 2 | 4.3 | 5 | 5 | 8 |
年間配当(円/株) | 10 | 18 | 20 | 20 | 30 |
業績予想など将来に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
詳細につきましては、2021年5月14日公表の「第6次中期経営計画策定に関するお知らせ」及び2021年12月15日公表の「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」、2023年3月31日公表の「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」、2023年5月15日公表の「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況(変更)並びにスタンダード市場への選択申請及び適合状況について」をご参照ください。