一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2025年4月1日から2030年3月31日まで（5年間）

2.内容

目標１：男性社員の育児休暇の取得率を60％以上にする。

＜対策＞　2025年4月以降
・育児休暇の取得促進のための各種施策を実施する。
・育児休暇の一部を有給休暇とする制度の導入を検討する。

目標2：子の看護等休暇の取得事由を拡大する。

＜対策＞　2025年4月以降
・子の看護等休暇の取得事由の拡大を検討する。
・環境が整った段階で子の看護等休暇の取得事由の拡大を実施する。

目標3：社員の平均所定外労働時間を、直近3年度の平均所定外労働時間と比較して5％削減する。

＜対策＞　2025年4月以降
・所定外労働時間の削減のための各種施策を実施する。
・ノー残業デーの設定日数を増やすことを検討する。

－ 以上 －

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2022年4月1日から2026年3月31日まで（4年間）

2.当社の課題

（1）女性労働者の採用割合が少ない。
（2）年次有給休暇の取得率が低い。

3.目標と取組内容・実施時期

目標1：技術職及び事務職について、女性の採用割合を20％以上とする。

＜取組内容＞　2022年4月以降
・女子学生に対して積極的な広報を実施する。

目標2：パート従業員の社員登用を積極的に進める。

＜取組内容＞　2022年4月以降
・社員登用制度を積極的に運用する。
・通信教育等の社内教育制度により、パート従業員のスキルアップを図る。

目標3：年次有給休暇取得率を90％以上とする。

＜取組内容＞　2022年4月以降
・年次有給休暇の取得状況を定期的に把握し、社内イントラネット等を利用し、取得を働きかける。

－ 以上 －

女性の活躍に関する情報公表

2025年4月1日

1.労働者に占める女性労働者の割合

（１）職掌別
管理職掌　5.8％、技術職掌　33.3％、事務職掌　80.0％、監督職掌　0.0％、技能職掌　0.0％、全体　9.4％
（２）雇用形態別
社員　9.4％、嘱託　2.4％、パート労働者　66.7％、派遣労働者　0.0％、全体　9.4％

2.男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

社員　85.8％、嘱託、パート労働者　48.8％、全体　79.7％

＊算出条件
①対象期間：2024年4月1日から2025年3月31日まで
②対象賃金：基本給、家族手当、地域手当、時間外手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。
③対象者：他社への出向者を含む。派遣労働者を除く。
④その他：パート労働者については、社員の週所定労働時間（37.5時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。

＊説明（男性の賃金に対する女性の賃金の割合が下回る理由）
①社員について
１．のとおり、女性の役職者の割合が5.8％にすぎないこと、また、３．のとおり、女性の平均継続勤務年数が男性より2.5年間短いことなどから、男女賃金差が生じた。
②嘱託、パート労働者について
嘱託とパート労働者では、嘱託の方がより賃金が高額であり、男性労働者ではパート労働者より嘱託の割合が高いが、女性労働者では嘱託よりパート労働者の割合が高いことなどから、男女賃金差が生じた。

3.男女の平均継続勤務年数の差異

男性　12.6年、女性　10.1年　差異　2.5年

＊平均継続勤務年数の算定は、社員のみを対象とし、嘱託、パート労働者、派遣労働者を含まない。

－ 以上 －